本日3月8日、金融庁の業務改善命令が言い渡されたことが公表されたコインチェックが、1月に発生したXEM流出案件等の記者会見を行いましので、その会見の内容をまとめました。
【コインチェックの出席者】
・和田社長
・大塚取締役
まず最初に和田社長より、一連の騒動に対する謝罪があり、その後大塚取締役より報告、記者からの質疑応答となりました。
目次
大塚取締役からの報告内容
本事案の概要と原因調査
1/26日に5億NEMを超える仮想通貨が不正に流出された。
・コインチェック社内、外部の捜査機関に依頼をし、全従業員のPC、ネットワーク機器、サーバーのログの調査を行なった。
・外部の攻撃者が従業員のPCの端末にマルウェアを仕込む。
・外部ネットワークからそのPCを経由してNEMのサーバーに侵入した。
今後の対策
・ネットワークの再構築を実施
・サーバーの再構築
・端末のセキュリティ強化
これらに対し、全従業員のPCを新規で準備している
システム管理体制の強化について
・システムセキュリティ統括責任者（CISO）を新設
・システムリスク管理対策委員会を新設
・内部管理体制の強化（内部監視の強化）
NEMの補償について
・補償の専用ダイヤルを設置
・NEMを返却方法の目途はたった
・来週中にコインチェックのHPにて告知
その他のサービスの再開
・その他の再開についても順次準備が完了予定
・進捗た、対応等は順次HPなどにて告知
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記者からの質疑応答
Q.経営責任についてはどうするのか？社長や取締役はどう責任をとるのか
A.今後、考えていく
Q.社内のPCがマルウェアに感染した経緯は？
A.メールの本文の中に何かが仕込んでメールが従業員のPCに届きそこから感染。詳しいことについては捜査情報なども絡むので言えない。
Q.NEMの日本円がアカウントに反映される時期は？
A.来週中に各自のアカウントに日本円を反映予定
Q社長は辞任も視野に入れているのか？
A.そこも含めて検討をしている。
Q.顧客の資産と会社の資産はしっかり分別されているのか？
A.別々の口座に管理をしている。日本円の出金も現時点では600億くらい完了済み。（今後も順次対応をしていく）
Q.NEM以外の仮想通貨の引き出しなどについては？
A.まだ、「一部」の仮想通貨が対応としか言えない。
Q.今、留保されている仮想通貨達が一斉に引き出された場合の御社体力は大丈夫か？
A.問題ないと考えている。口座の管理も別なので、お客様から大量の出金があっても経営には全く問題はない。
Q.マルウェアはコインチェックの特定の人に送られてきた？
A.一人ではなく、複数の従業員にきていると認識している
Q.コインチェックだけが狙われた？
A.その様な認識をしている（メールの本文から察するに）
Q.感染したPCは1台？複数台？
A.複数台が感染した。
Q.秘密鍵はどこにあった？
A.NEMのサーバーにあった。
Q.NEMの補償額は約88円のまま？
A.そうです。前回説明したレートの通りです。
Q.新設のシステムセキュリティ責任者の人は社内の人？
A.はい。責任者を支えるポジションに外部の者を配置する。既に配置する事は取締役会を通って確定済み
Q.金融庁の業務改善命令の中に「取り扱う仮想通貨のリスク」があるがどう考えている？
A.一度、取り扱い仮想通貨についてはリスクの洗い出しをした。今後、何を扱っていくかを検討していく。
Q.人の採用が進まなかったから、セキュリティが脆弱だった と説明があったが、具体的にはどこの人が足りなかった？
A.システムの人員、内部管理などの人員も不足していた。
求人などはしていたが、なかなか補充が上手くいってなかった。
何度も採用強化については、取締役会で議論をしてきたし、お金もかけてきた。
Q.御社にとっても資産保護の認識とは？
A.お預かりしているお金をしっかりと返すことと認識
Q.円で補償するNEMのレートはいくらか再確認したい。
A.1NEM = 88.549円
Q.訴訟などへの準備は？
A.お客様にしっかり向き合って対応していく
Q.今まで取り扱っていた仮想通貨は全てちゃんと再開する？
A.まずは、今まで通りの状況を確実に再開したい。（まずは、全コイン取り扱っていく予定）
Q.匿名通貨については取り扱いをやめる？
A.既存の通貨も含めて再検討する
Q.NEMの補償の人数は26万人だと聞いたが、その中にマネーロンダリングを疑われる人物がいたらどうする？
A.基本的にKYCをしっかりしており、現時点でマネーロンダリング対象者などはいないと認識している。
Q.全ての仮想通貨についてお客様の資産と御社の資産は分別されていた？
A.そうです。
Q.今後はどういう風にNEMは管理する？
A.コールドウォレットを複数使用していく様な方向で検討しており、CISO室がそういうことを考えていく。
Q.コールドウォレットの開発は誰がする？
A.社内で行なっていく。（外部の知恵も借りる）
Q.マルウェアに感染した端末は在宅勤務のPC？
A.会社から支給された会社内で働く社員のPCです。
Q.金融庁に正式に交換業者として何をすれば登録ができるのか？
A.金融庁が出している要件を満たせばOKだと認識している。
Q.社外の業務資本提携などについては？
A.経営体制の抜本的な見直しとしては、これからしっかりと検討していく。
資本増強（大手の参加に入るなど）は選択肢の一つなので、今の所は具体的な案はありません。
顧客の保護が最優先なので、必要であれば考えるが、今の所は考えていない。
Q.監査役は今後交代する？創業当初から関わってきた人だと思いますが、基本的に何をしている？
A.経営体制の抜本的な見直しに監査役も入っているので、今後検討していく。
役割は取締役会に対して監査をする人。
Q.コインチェックの業務停止に伴い、NEM以外の仮想通貨が売買出来ないことによる機会損失を被っている方達への保護はどうするの？
A.相場の下落による機会損失などについては、コインチェックとしては責任は負わないと考えている
Q.御社の年間利益はどのくらいあるのか？なぜそんなにお金を持っているのか？（どういうビジネスモデル？）
A.弊社のビジネスモデル（マネタイズ）としては、仮想通貨販売所で売買された際の手数料を得ている。この分でしっかりと財務体制を強化してきた。
Q.今後、取引する人が少なくなれば御社の収益源がなくなり経営が出来なくなるのでは？
A.当然、お客様に満足してもらわないと、売上は上がらなくなり行き詰まるので、そうならない様に企業努力をしていく。しっかりと立て直す意思を持っている。
Q.なぜNEMは日本円で返すの？強制利確で税金がかかるのではないか？
A.補償の方法としては、複数の法律事務所と相談した結果、日本円になった。
税金については、今現在国税庁と話をしている状態で、今言えることはない。
まとめ
・XEMに関しては、来週中には1XEM=88.549円のレートで返却される。
・その他の通貨の取引開始日程は未定
・全通貨の取引が出来る元の状態を目指してはいる
・社内のセキュリティシステムはいろいろと改善中
といったところですかね。その他コインチェック社内のシステムや体制の話もありましたが、とりあえず良い方向の会見になって少し安心しました。
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