2018年1月Bitcoin　仮想通貨市場暴落理由とは　バブル崩壊？　原因がわかれば見方はかわる。　

インドネシアでは中央銀行であるインドネシア銀行の声明で、仮想通貨による決済は認められていない国です。

インドネシアは仮想通貨によるマネーロンダリングとテロ金融の悪用を懸念しており、

2017年9月には、仮想通貨取引所であったビットバヤーとトコビットコインが自主閉鎖しています。

ただし、インドネシアでのビットコインが正式に禁止されているものではありませんでした。

しかし、今回は2018年1月13日インドネシア銀行から、今までよりも厳しいスタンスで、インドネシア国民に仮想通貨の売買をしないように呼びかけがされました。

特に関係者には強く求める声明が発表されました。

2017年9月に公布した仮想通貨取引やICOを禁止する規制を発表していました。

16日中国当局は、中国国内からの取引を行える国内外の取引所へのアクセスの遮断措置を検討中という、さらに規制が厳しくなることが発表されました。

中国自体は仮想通貨関連へのアクセス規制だけでなく、全体のネットワークを国に管理されている状況あり、国外で利用できるサービスであるSMSなどを、中国国内で利用できないことは日常的に起こっています。

今までの中国の取引所禁止などの措置は、主に取引所の運営に限定されており、投資家への影響はなかったのですが、今回の措置で中国人投資家は厳しい形となりました。

しかし、報道によると（ビットコインを含む仮想通貨の）小規模のP2P取引(個人間取引)は対象外になるそうです。

ドイツの仮想通貨規制

1月15日ドイツの中央銀行であるドイツ連邦銀行の理事ヨアヒム・ビュルメリングが、仮想通貨の規制には国際的な協力が欠かせないとの考えを示した。

　「仮想通貨の効果的な規制はできるだけ広範囲の国際協力を通してのみ達成される。国ごとの対応の効果は明らかに限定的だ。」

仮想通貨の規制は世界規模で行うべきだという表明であり、2018年は国家間の協調を推し進める年になる可能性がありそうですね。

韓国の仮想通貨規制

1月11日朴相基（パク・サンギ）法相が法務省が仮想通貨の取引を禁止する法案を準備していると発表。

しかし大統領府のウェブサイトには１２日までに１２万人分以上分もの取引禁止法案に反対する署名が殺到してサイトパンクするほどの騒ぎとなりました。

そのご取引所での取引禁止は最終決定ではないとの見解が発表されていました。

この様に世界各国から、様々な規制の発表により暴落へ繋がったと考えられます。

国内でのロスカットの連鎖

この暴落でレバレッジ取引をしていた人たちにロスカットが入りました。

ロスカットが入ることで下落し更なるロスカットが入る連鎖が発生しましたね。

Twitterなどでも、数千万単位でのロスカットによる負債を抱えた人も、結構見受けられましたので現状が物語っています。

毎年、年間最安値を記録する時期

反省と今後の傾向と対策

今、この暴落でがっくり肩を落としているのは、新規参入者の方たちが多いと思われます。

１年ほど仮想通貨市場に関わって来た人たちや、Twitterなどで仮想通貨に精通している人たちをみて見てみると、今を買いのチャンスと見込んでどんどん買い増ししていっています。

彼らは、この暴落をバーゲンセールとしか捉えていないからなんですね。

なぜなら、この人達は仮想通貨の持つプロジェクトや未来の使われ方に期待しており、価格はその次に見ているからです。

今回の暴落は、仮想通貨自体のプロジェクトなどのマイナス発表ではありませんので、焦る必要はなくバーゲンセールととらえているんですね。

過去データと今回の下落理由からして、春先には今仕込んだ分は花咲かせてくれることを期待しています。

反省としては、12月初から１月中までの相場を見た時に上昇しているタイミングのどこかで、もう少し利確しておき暴落に備えてフィアット通貨を持っと保持しておくべきでした。

価格上昇中は、気が緩みがちですが暴落時に投資するようフィアット通貨とのバランスをとることで、上昇中は保有通貨の価格が上がり、下落時は安く通貨を購入できる。